新人を育てなくなる社会

 ──AI時代、社会で価値を持つ人は誰か

AIの台頭は、

産業革命に匹敵する変化の入り口にある。

いまや誰もが、

手軽にAIを利用できるようになった。

・旅行計画

・商品の比較検討

・悩み相談

・仕事の効率化

・学術研究の補助

まるで何でも答えてくれる、

デジタルの神様のような存在だ。

しかし、その使い方は人によって大きく異なる。

便利な検索ツールとして使う人もいれば、

自分の能力を

何倍にも拡張するために使う人もいる。

この違いは、

これからの社会に何をもたらすのだろうか。

今回はそれを深堀してみる。

1．これまでの100年は

　「知識の時代」だった

近代社会の歩みから振り返ってみる。

これまでの社会では、

知識を持つことが大きな武器だった。

・高い学歴を得る。 

・専門知識を身につける。 

・資格を取得する。

そして、その知識を使って正解を導き出す。

そうした能力を持つ人が、

能力主義のもとで高い評価を受けてきた。

目指すべきロールモデルがあり、

 そこへ近づくために勉強する。

知識を増やし、 より早く正解へたどり着く。

それが成功への王道だった。

2．AIが知識の価値を変える

ところがAIの登場によって、

この前提が揺らぎ始めている。

調査する。 文章を書く。 

分析する。 比較検討する。

以前なら専門知識や経験が必要だった仕事を、

AIは短時間でこなしてしまう。

もちろん知識が不要になるわけではない。

しかし、

「何を知っているか」

だけでは差別化が難しくなる。

これから問われるのは、

「AIを使って何を考え、何を実現するか」

である。

では、

AI時代に価値を持つのは

どのような人なのだろうか。

モラリストは二つのタイプがあると思う。

3．SQで人を動かす人

一つ目は、SQ（社会的知性）の高い人だ。

AIは優れた分析や提案をしてくれる。

しかし、その提案だけで社会は動かない。

人には立場がある。

利害もある。

正論だけでは納得しない。

だからこそ必要なのが、人との関係を築く力だ。

相手の立場を理解する。

意見の違いを調整する。

信頼を積み重ねる。

そして周囲を巻き込みながら、

現実を動かしていく。

AIが答えを出す力なら、

SQは答えを実現する力である。

AI時代になればなるほど、

この能力の価値は上がるだろう。

4．AIを「部下10人分」として使う人

もう一つは、

AIによって自分の能力を拡張できる人だ。

従来なら、

・情報収集担当

・分析担当

・資料作成担当

・校正担当

と複数人が必要だった仕事を、

一人で進められるようになる。

AIを単なる相談相手ではなく、

優秀な部下として使うのである。

すると一人で扱える仕事量は飛躍的に増える。

仕事ができる人には、さらに仕事が集まる。

結果として、

このタイプの人はますます忙しくなるだろう。

AIは時間を生み出す。

しかし、有能な人ほど、

その時間をさらに仕事へ投下するからだ。

5．では、新人はどうなるのだろうか

ここで気になることがある。

新人の存在である。

これまで企業は、

新人に基礎的な仕事を任せながら育成してきた。

・資料を作る。

・調べ物をする。

・先輩の仕事を手伝う。

失敗を経験しながら、一人前になっていった。

しかしAIが普及すると、その入口の仕事が減る。

資料作成も調査もAIができる。

企業から見れば、

新人を採用して育てるより、

経験者を採用した方が効率が良い。

となりかねない。

短期的には合理的な判断だろう。

しかし長期的にはどうだろうか。

6．育成をやめた社会の問題

ベテランも最初は新人だった。

誰かが時間をかけて教え、

失敗を許し、 経験を積ませたからこそ今がある。

もし企業が育成をやめれば、 

10年後には経験者そのものが不足する。

育成コストを負担した企業だけが損をし、

他社は育った人材を採用する。

（中途採用による引き抜き合戦）

そうなると、誰も育てたがらなくなる。

これは少子化とよく似ている。

子どもを育てる負担は個人に集中するが、

恩恵は社会全体が受ける。

人材育成もまた、社会全体の利益なのである。

7．AI時代に最も価値を持つ人

AIによって、

知識を教える価値は下がる。

わからないことはAIに聞けばよいからだ。

しかし、人を育てる価値は下がらない。

むしろ上がる。

・挑戦する機会を与える。

・失敗を許容する。

・成長を促す。

・適切な役割を任せる。

こうしたことは、

知識を伝えるだけではできない。

そこには信頼関係が必要だからだ。

AIは優秀な家庭教師にはなれる。

しかし、

人の人生に責任を持つ上司や先輩にはなれない。

AI時代に最も希少になるのは、

「知識を持つ人」

ではなく、

「人を育てられる人」だ。

AIは人類に大きな可能性をもたらす技術である。

しかし、

「何を効率化するか」ばかりを追い求めると、

「誰を育てるか」を忘れてしまう。

AIが代替するのは仕事かもしれない。

だが、未来をつくるのは人である。

AI時代の本当の課題は、

人の代わりをつくることではない。

次の世代を育てる機会を、どう残していくか。

倫理観をもって、新しい社会を構築するのは、

ヒトの仕事である。

学歴の価値はなくなるのか？

－ＡＩ時代に必要な社会的知性

こんな話をたまに耳にする。

「大学なんて行かなくていい」

「学歴より、スキルだ」

「これからはAIの時代だから、

　学歴は意味がない」

本当にそうだろうか。

今回はここを深堀してみる

モラリストは就職氷河期世代だ。

某国立大学を出て、いまの企業に入った。

あの時代、大卒の肩書きがなければ、

そもそも面接すら受けられなかった。

学歴は「入場券」だった。

IQが高ければ、成功するのか

学歴は長い間、IQ（知能指数）の

代理指標として機能してきた。

偏差値が高い＝頭がいい＝仕事ができる。

そういう等式が、社会に根付いていた。

確かに、論理的思考力や記憶力は大切だ。

でも、IQの高さだけで仕事が

うまくいくかといえば、そうじゃない。

20年以上、現場を見てきて

頭のいい人が、必ずしもチームを

まとめられるわけではなかった。

SQという視点

SQとは

「Social Quotient」、社会的知性」

のことだ。

人との関係を築く力。

相手の立場を想像する力。

場の空気を読み、信頼を積み上げていく力。

これは、偏差値では測れない。

建設現場では、

SQの高い人間が圧倒的に強い。

職人さんとの信頼関係、

施主との交渉、役所との調整。

すべて「人」が相手だからだ。

東大卒でも、現場の職人に

舐められたら仕事にならない。

逆に、学歴に関係なく、

人を動かせる人間は必ずいる。

会社という組織では、

ＳＱの方が役立つスキルであり、

IQが高くても、SQが低いと、

地頭が悪いなどとレッテルが貼られる

8がけ社会で、何が求められるか

2040年、

日本の労働力は今より2割減る。

人手不足の時代には、

AIやロボットが多くの「IQ的な仕事」を代替する。

データ分析、書類作成、情報整理。

これらは、すでにAIが得意とする領域だ。

では、AIが苦手なことは何か。

人と人の間に立つこと。

信頼をゼロから作ること。

感情の機微を読んで、対立を解消すること。

つまり、SQの領域だ。

今後ますますヒトのIQ的な能力は

価値が下がるかもしれない。

では学歴社会は衰退してしまうのか？

そうとは限らない。

なぜなら、SQを高める場として

大学を見直すと、話は変わってくる。

IQの高い学生が集まる学校で

多様な人と出会い、ぶつかり、協力する経験。

それでSQを高めることができれば

IQ（偏差値）という制度の土台が

有効と言える。

結論はこうだ

学歴＝IQの時代は、

確かに終わりかけている。

でも、学歴そのものが

ゴミ箱行きかといえば、まだ違う。

問題は、何のために大学へ行くかだ。

IQを証明するためだけなら、

コスパは悪いし、使い物にならない。

SQを磨く場として使えるなら、

まだ十分に意味がある。

「学歴か、スキルか」という二択で考えるのが、

ナンセンスで、

これからの時代に必要なのは、

IQとSQ、両方を持った人間だと考えている。

あなたは今、どちらを磨いているだろうか。😉

〈過去ブログ〉

・メリトクラシー

・プリコラージュ

互助組織 －KIZUNA－

－お金ではなく、絆を取り持つ仕組み－

今回は提言編。

高齢化社会というと、

多くの人は年金や医療費の問題を思い浮かべる。

だが本当に深刻なのは、

もっと身近な問題である。

独り身の高齢者が増えたとき、

病院に付き添う人がいない

保証人になってくれる人がいない

緊急連絡先がない

死後の手続きを任せる家族がいない

という問題が増加する。

これらはお金があっても

解決できない。

＜NHKクローズアップ現代＞

最近ＮＨＫでも

働いている元気な高齢者でさえ、

家族や身元引受人／保証人がいないと

住まい契約や入院ができないと特集があった。

・部屋が借りられない... どうする?単身者の住まい（9/16放送）

・身寄りがないとお断り!?単身者の医療がピンチ（10/6放送）

この問題は

ますます社会問題化しそうだ。

家族機能の空白

かつては家族や親族が担ってきた。

しかし、

未婚率の上昇

少子化

地方から都市への人口流出

によって、その前提は崩れつつある。

「家族がいること」が

当たり前ではない社会になる。

必要になるのは、新しい形のつながりだ。

モラリストはその一つとして、

互助組織 －KIZUNA－

という仕組みを提言する。🤔

互助組織 KIZUNA とは

5人程度で構成される

小規模な互助グループである。

目的は、

・病院付き添い

・保証人支援

・定期的な交流

・安否確認

・葬儀支援

・遺品整理支援

など。

簡単に言えば、

いままで家族が担っていた機能を、 

互助組織で補完する仕組みである。

個人で足りない信用を

組織で補うかたちだ。

想定するのは3つのスタイルだ。

スタンダード＜一般向け＞

【保証金3万円／月額3千円】

サポーターは置かず、 

メンバー同士の交流と相互支援を基本とする。

昔ながらの地域共同体に近い。

ハイスタンダード＜高所得向け＞

【保証金100万円程度／月額3万円】

専門サポーターが活動を支援し、 

交流拠点を運営する。

互助と専門支援を組み合わせるモデルである。

プレミアム＜富裕層向け＞

【保証金1000万円程度／月額30万円】

専属サポーターが中心となり、 

生活支援や終活支援まで行う。

互助組織というより、 

コミュニティ型ライフサポートサービスに近い。

なぜ必要なのか

この仕組みの価値は、 

身元引受人や保証人問題の解決だけではない。

互いに必要とされる存在ということに

価値がある。

定期的に人と関わることで、

・孤独死の防止

・引きこもりの予防

・地域交流の促進

・健康維持

にもつながる。

高齢者は

支えられるだけの存在ではない。

互いに支え合い、 

社会の担い手であり続けることができる。

こうした互助活動は、 

将来的に行政コストの削減にも

つながる可能性がある。

例えば、

地域活動ポイント

住民税の減額

活動補助金

などで

行政が支援することも考えられる。

公助だけでは限界がある。

だからこそ、

自助と公助の間を埋める

「共助」が重要になる。

終わりに

人口減少社会で価値を持つのは、 

資産だけではない。

最後に人を支えるのは、人である。

若い人の相談相手になることもできる。

地域の社会問題を支援することもできる。

自分より困っている人に

手を差し伸べることもできる。

自分でできることは自分で行う「自助」。

公的制度で支える「公助」。

そして、人と人が支え合う「共助」。

この三つの中で、

これからの日本に不足するのは、

「共助」であり、

どのように仕組化できるかがポイントだ。

その一つの形として

互助組織「KIZUNA」を提案したい。

年齢を重ねる上で、

孤立や孤独は最大の障害だ。

日本だからできる対策があるはずだ。

＜過去ブログ＞

・公務員と看護師の未来

・１５年後の未来

　

お金を貯めれば、それでいいのか。

──資産形成の「その先」を考える

いま、「お金を増やす」ことへの関心が、

これほど高まった時代はないかもしれない。

NISAをはじめよう。

インデックス投資をしよう。

老後に備えよう。

社会全体が、声高にそのメッセージが

強調されている。

間違いとは言わない。

むしろ正しい。

でも、その先のことを、

考えたことがあるだろうか。

お金を貯め終わったとき、

自分は社会に何をしているのか、と。

えんやす村で考えてみる

少しずつ、人が減っている。

100人いた村人が、やがて80人になる。

いわゆる「8がけ社会」である。

この80人で、

1日300個のパンをつくり、運び、売り、

社会を回さなければならない。

たとえばこんな内訳だとしよう。

--------------------------------------------

小麦などの原料をつくる人：10人

パン工場で働く人：10人

物流を担う人：10人

販売する人：10人

オフィスで働く人：20人

金融・投資で生活する人：20人

--------------------------------------------

想像してみてほしい。

農業をする人が足りなくなったら？

パンをつくる人が減ったら？

運ぶ人、売る人が足りなくなったら？

当然、パンの供給は減る。

でも、

パンを食べたい人の数は簡単には減らない。

すると、パンの値段は上がっていく。

インフレの到来だ。

ここで、厄介なことが起きる。

パンをつくる人、運ぶ人、売る人たち自身が、

「パンが高くて買えない」

という事態に陥るのだ。

一方で、

画面の前で金融資産を増やし続ける人たちは、

パンが高くなっても買い続けることができる。

投資は社会に必要な資金を供給する役割をもつ。

ただ、もし社会全体で

「生産するヒト」より、

「資産を持つヒト」ばかりが

増えたらどうなるか？

社会に最も不可欠な仕事をしている人が、

その仕事が生み出す

商品すら満足に買えなくなる。

これは、

8がけ社会が進んだ先に、十分起こりうる話だ。

「社会の役に立つ」とは何だろう

医師。看護師。介護士。

農家。漁師。建設作業員。物流ドライバー。

こうした仕事が社会の根幹を支えていることは、

間違いない。

誰もが認めるエッセンシャルワーカーである。

しかし、「社会の役に立つ」ことは

それだけではない。

企業を経営すること。

・人を育てること。

・新しい技術をつくること。

・未来の産業に投資すること。

・地域でお店を続け、灯りをともし続けること。

・税金をしっかりと負担すること。

・若い世代に経験や知恵を伝えること

・子育て／家族介護

・地域活動

・ボランティア

こうした営みもまた、社会を支える柱だ。

大切なのは、自分が持っている

時間・お金・知識・能力を使って、

「いま、社会に必要なものを生み出しているか」

その一点につきると思う。

「自分は何を買えるのか」ではなく、

「自分は社会に何を提供できるのか」。

お金の向こう側にいる人を見る

株価が上がる。

円安になる。

税金が上がる。

金利が上がる。

こうした日々のニュースに接していると、

私たちはどうしても

「お金」の動きばかりを目で追ってしまう。

しかし、突き詰めて言えば、

お金の向こう側には常に「人」がいる。

8がけ社会で本当に足りなくなるのは、

お金ではなく**「人」**だ。

資産形成は「目的」ではなく「手段」だ。

英語をマスターすることが目的ではなく、

その語学力で何をするかが本質であるように。

お金を貯めることが目的ではなく、

そのお金で、社会に何を返すかが、

本質なのだと思う。

金融資産を築くこと

――それ自体はもちろん大切だ。

でも、それが実現できたとき、

自分は社会に対してどういう貢献ができるのか。

そこまでセットで考えておきたい。

だとすれば、問いはシンプルだ。

あなたは、

その「生み出すヒト」の側にいるか。 

　

マンションは、さらに上がる？

マンション価格は、

これからさらに高くなるのではないか。

モラリストはそう予測している。

もちろん、「必ず上がる」

と言っているわけではない。

金利が急上昇すれば、

住宅ローンを組める人は減る。

景気が悪化すれば、買い手も減る。

人口減少も長期的には住宅需要を押し下げる。

「さすがにマンション価格は頭打ちでしょ」

と一見👀思えそうだが、

さらなる上昇予測の理由は大きく3つある。

① 土地が買えなくなっている

まずは、土地だ。

15年前なら、

「駅から徒歩数分なのに、

　こんなに広い土地が残っている」

という場所が、まだあった。

中古車販売店だったり、

大きな駐車場だったり、

古い工場だったり。

失われた30年と言われた不景気の中、

手放すヒトはたくさんいたが

デフレ基調で買い手は不在だった。

デベロッパーはそうした土地を買って、

マンションを建て、バンバン供給してきた。

だが、

今は状況がまったく違う。

駅に近い土地には、

マンションだけではなく、

ホテル、オフィス、商業施設もライバルだ。

マンション同士だけで

土地を奪い合っているわけではない。

デベロッパーが駅チカで

どうしても欲しい土地なら、

絶好調のビジネスホテル勢に

競り勝たなくてならない。

② 「作る人」が減っている

2つ目は、建設業の担い手不足だ。

国土交通省によれば、

建設技能者は、

60歳以上が約4分の1。

29歳以下は約12％。

将来の担い手確保を「急務」とされている。

土地があっても、お金があっても、

建物を作る人が足りなくなる。

ここが大きい。

しかも、建設業はマンションだけを

作っているわけではない。

工場も作る。

物流施設も作る。

データセンターも作る。

オフィスも作る。

インフラも作る。

限られた建設労働力を、

いろいろな用途で奪い合う。

作り手が少なくなれば、

労務費にも上昇圧力がかかる。

土地が高い。

材料も高い。

人件費も高い。

ゼネコンのマンション原価は、

下がる要素がいまのところない。

③ 「買える人」が価格を押し上げる

3つ目は、買い手側の変化だ。

ここが少し面白い。

マンション価格は、

「原価＋利益」

だけで決まっているわけではない。

デベロッパーにとって重要なのは、

「この価格で買える人が、

　どれくらいいるのか」である。

例えば、

世帯年収の上昇や

住宅ローン期間の長期化によって、

6,000万円まで借りられる人が増えたら、

市場で成立する価格帯も変わってくる。

夫婦2人の収入でペアローンを組み、

さらに親から援助を受ける。

すると、以前は

「富裕層しか買えない価格帯」が

「一部のパワーカップルなら

　手が届く価格帯」

に変わる。

デベロッパーにとって

即日完売は値付けの見込みが甘すぎで

1年以上売れ残りがあるのも戦略ミスだ。

マンションが完成した段階で

売り切ったがベストプライスなのだ。

つまり

「買える人がいる限り、

　駅チカマンション価格は上がる」

ということだ。

ここまで

新築マンションの価格が上がる理由と

新築供給減によって

駅チカマンションの中古価格が

下がりにくい要因を示した。

もうひとつ

忘れてはいけないことがある。

物価上昇だ。

仮に年間2％の物価上昇が続いたとする。

10年では、

約1.22倍。

14年では、

約1.32倍。

つまり、

2026年に5,000万円だったものが、

2040年も5,000万円なら

実質3割値下げしたことと同義になる。

10年後も同価格で提供されることは

今のインフレの環境下では考えにくい。

マンションはずっと上がるのか？

ここは注意が必要だ。

むしろ、

マンションは二極化する

と考えている。

人口が減れば、

すべてのマンションの価値が

上がるわけではない。　

駅から遠い。

買い物が不便。

人口が減っている。

建物が古い。

管理状態が悪い。

こうした物件には、価格下落の圧力がかかる。

一方で、

駅に近い。

交通が便利。

病院や商業施設がある。

再開発が進む。

仕事が集まる。

人が集まり続ける。

こうした場所では、人口減少そのものが、

逆に集中を生む可能性がある。

二極化される中、

都心・駅チカのマンションが

さらに上がると予測する理由は ↑ だ。

〈えんやす村の例〉

100人の村が80人になった。

では、

村全体が均等に20人減るのか。

そうとは限らない。

山間部から20人減る。

郊外からさらに減る。

そして駅前に人が残る。

すると、100人→80人

になったのに、

駅前だけは人が減らない。

むしろ、

人・店・病院・学校・交通・お金が、

そこに集まってくる。

最後に

人口8がけ社会では、

「どこにでも住める」時代から、

「人が残る場所を選ぶ」

時代へ変わっていく。

マンションの価値は

単に建物・設備の仕様など、

物理的な条件だけでは決まらない。

どれだけ利便性が残るのか？

その建物周辺に、人が集まり続けるのか？

8がけ社会では、

このファクターがより重要になってくる。