－お金ではなく、絆を取り持つ仕組み－
今回は提言編。
高齢化社会というと、
多くの人は年金や医療費の問題を思い浮かべる。
だが本当に深刻なのは、
もっと身近な問題である。
独り身の高齢者が増えたとき、
病院に付き添う人がいない
保証人になってくれる人がいない
緊急連絡先がない
死後の手続きを任せる家族がいない
という問題が増加する。
これらはお金があっても
解決できない。
＜NHKクローズアップ現代＞
最近ＮＨＫでも
働いている元気な高齢者でさえ、
家族や身元引受人／保証人がいないと
住まい契約や入院ができないと特集があった。
・部屋が借りられない... どうする?単身者の住まい（9/16放送）
・身寄りがないとお断り!?単身者の医療がピンチ（10/6放送）
この問題は
ますます社会問題化しそうだ。
家族機能の空白
かつては家族や親族が担ってきた。
しかし、
未婚率の上昇
少子化
地方から都市への人口流出
によって、その前提は崩れつつある。
「家族がいること」が
当たり前ではない社会になる。
必要になるのは、新しい形のつながりだ。
モラリストはその一つとして、
互助組織 －KIZUNA－
という仕組みを提言する。🤔
互助組織 KIZUNA とは
5人程度で構成される
小規模な互助グループである。
目的は、
・病院付き添い
・保証人支援
・定期的な交流
・安否確認
・葬儀支援
・遺品整理支援
など。
簡単に言えば、
いままで家族が担っていた機能を、
互助組織で補完する仕組みである。
個人で足りない信用を
組織で補うかたちだ。
想定するのは3つのスタイルだ。
スタンダード＜一般向け＞
【保証金3万円／月額3千円】
サポーターは置かず、
メンバー同士の交流と相互支援を基本とする。
昔ながらの地域共同体に近い。
ハイスタンダード＜高所得向け＞
【保証金100万円程度／月額3万円】
専門サポーターが活動を支援し、
交流拠点を運営する。
互助と専門支援を組み合わせるモデルである。
プレミアム＜富裕層向け＞
【保証金1000万円程度／月額30万円】
専属サポーターが中心となり、
生活支援や終活支援まで行う。
互助組織というより、
コミュニティ型ライフサポートサービスに近い。
なぜ必要なのか
この仕組みの価値は、
身元引受人や保証人問題の解決だけではない。
互いに必要とされる存在ということに
価値がある。
定期的に人と関わることで、
・孤独死の防止
・引きこもりの予防
・地域交流の促進
・健康維持
にもつながる。
高齢者は
支えられるだけの存在ではない。
互いに支え合い、
社会の担い手であり続けることができる。
こうした互助活動は、
将来的に行政コストの削減にも
つながる可能性がある。
例えば、
地域活動ポイント
住民税の減額
活動補助金
などで
行政が支援することも考えられる。
公助だけでは限界がある。
だからこそ、
自助と公助の間を埋める
「共助」が重要になる。
終わりに
人口減少社会で価値を持つのは、
資産だけではない。
最後に人を支えるのは、人である。
若い人の相談相手になることもできる。
地域の社会問題を支援することもできる。
自分より困っている人に
手を差し伸べることもできる。
自分でできることは自分で行う「自助」。
公的制度で支える「公助」。
そして、人と人が支え合う「共助」。
この三つの中で、
これからの日本に不足するのは、
「共助」であり、
どのように仕組化できるかがポイントだ。
その一つの形として
互助組織「KIZUNA」を提案したい。
年齢を重ねる上で、
孤立や孤独は最大の障害だ。
日本だからできる対策があるはずだ。
＜過去ブログ＞
