アメリカとイスラエルは、
中東情勢の緊迫化という、
予測困難な「新たな変数」を世界に提示した。
この事態は、かつてのベネズエラ情勢と比較しても、
はるかに複雑で根が深い。
中東全体が真の安定を取り戻すには、
短期間の停戦では足らず、
最低でも数年単位の歳月が必要となるだろう。
＜1970年代の再来＞
現在、戦争そのものは
中東諸国での局所的な衝突に留まっている。
しかし、我々が注視すべきは戦火の範囲ではない。
「ホルムズ海峡」という、世界経済の頸動脈が
いつまで閉鎖されるかだ。
いまなお化石燃料に依存する我々は、
50年前の1970年代と同じ、
エネルギー供給の脆弱性という問題に再び直面している。
世界経済の命運は、石油タンカーが
この海峡を安全に航行できるか否か、
その一点にかかっていると言っても過言ではない。
この「航路の安全」という余白が確保されて初めて、
世界の金融市場は正常化への軌道に乗るはずだ。
＜内憂疾患と外交の「利用」＞
なぜ、いまこのタイミングなのか。
トランプ大統領の動きを俯瞰すると、
一つの仮説が浮かび上がる。
彼は、国内のスキャンダルや深刻な「内憂疾患」から
国民の目を背けさせたいのではないか。
2026年後半に控える中間選挙への
「実績づくり」という強い意識が、
彼を外交的な強硬姿勢へと突き動かしている。
国内問題が紛糾すればするほど、
有権者の視線を外に向けるための
「関与」はしばらく続くだろう。
「貯金」で食いつなぐ米国の強さ
現在のアメリカ経済の強靭さは、
前政権までの蓄積（貯金）が
良い作用を及ぼしているに過ぎない。
だが、その貯金を使い果たし、
外交的なギャンブルに失敗したとき、
深刻な反動は一気にやってくる。
モラリストの直近の見方はこうだ。
基本的には数ヶ月後には、
一旦前の水準（均衡点）に戻る。
しかし、それは「解決」ではなく、
単なる「先送り」に過ぎない。
【個人としてはどうあるべきか？】
それは壊れにくい体質を目指すことだ。
「勝ちにいく人が壊れ、耐えた人が次で勝つ」
NISA一辺倒ではなく、
現金・米国債・金ゴールド・不動産
変額保険による積立などに分散しておくこと。
高利回りばかりに目がいきがちだが、
ポートフォリオ安定化の方が大切だ。
「たまごをひとつのかごに盛るな」
が金言である。
〈過去ブログ）
