お金の向こう🙁

 

　政府は新ＮＩＳＡを推奨し、

　年金２０００万円問題のような情報を出し

　国に頼らず、個人での将来に向けた

　資産形成を促している。

　

　

　個人がより多くの資産を目指す理由は

　将来の衣食住を確保するためで、

　いわば、椅子取りゲームの世界で

　椅子からあぶれないためだ。

　

　しかし、椅子自体が減ったら

　どうなるだろう？

　さらに多くのお金を

　確保しなければならないと思うだろう。

　椅子自体が減る未来がもうすぐやってくる。

　それは"生産力が落ちる"現実だ。

　例えば

　国民１００人の国で

　国民はパンを１日３個食べていた。

　

　しかし、ある日を境に

　２つしか食べられなくなった。

　３００個作る生産力が

　２００個に減ってしまったのだ。

　（もちろんパンの値段も上がる。）

　

　では

　以下のどの対応が正しいだろうか？

　国民Ａ：裕福な国民だけが

　　　　　より多くのお金を出して

　　　　　パンを３つ確保する。

　国民Ｂ：政府に、物価高だから

　　　　　パンを買うお金の補助金をだせ！

　　　　　とデモ行進する

　国民Ｃ：生産力の落ちたパン工場の修理や

　　　　　ほかのパン工場の生産能力を上げる。

　国民Ａの行動は、現実的にありそうだ。

　しかし、パンが食べられない低所得

　のヒトがでてくる。［格差の助長］

　国民Ｂの行動も、

　パンの個数自体は増えていないので

　さらなるインフレを招くだけで

　問題解決にもなっていない。

　国民Ｃの行動は

　パンが行き渡る全体量を確保できるので、

　現実的に社会を安定させる行動だ。

　

　さて、この例から何を学べるか？

　国内の生産力（労働力）は

　とても大切ということだ。

　しかし、その問題よりも

　「国民は将来に備えて投資で

　　お金を増やしましょう！」

　という個人の対策だけでは

　国民Ａ／Ｂの未来しかやってこない。

　

　少子化の未来では

　国内の生産力を確保する為に、

　分野間での人材確保競争が発生する。

　賃金が上がる効果はあるが、

　ある分野だけ条件を良くして、

　就労人口を増やしても

　全体のパイが増えてないので、

　根本的な問題解決にはなっていない。

　また外国人労働者に不足分を

　担ってもらう考え方も、安易な逃げ発想だ。

　外国人労働者は他の国の方が

　条件が良ければ、去ってしまう。

　自分が海外に出稼ぎに行くと

　考えてみると良い。

　

　条件のいい国で、できるだけ短期間を目指し、

　目標に達したら、自国に戻って、

　家族親戚／友人の近くで働きたい。

　この発想自体、生産力低下の

　根本解決の大きな阻害要因だ。

　自分のお金をいくら増やしても、

　パンの絶対数が増えなければ、

　受給バランスによるインフレ到来の未来

　しかやってこないのだ。

（お金が増えても、物価も上がるから

　実質買えるパンの数は変わらない。）

　生産力（労働力）を維持するためには

　①社会から無駄な仕事を減らし、

　　労働力をより意味ある仕事に振り分ける。

　②１人あたりの生産効率を上げる

　③社会の少子化の流れを食い止める

　④中高年の就労期間を長くする（雇用の延長）

　⑤女性の就労を増やす。

　どの分野でも上記の対策は必須になる。

　具体的には2040年には8割の労働力で、

　生産性を維持する必要があると

　↓以下の本で深堀している↓

　【８がけ社会】朝日新聞取材班

　”お金の向こう”とは

　8割の労働力でパンを安定的に

　300個供給させる仕組みを

　各分野それぞれが考えて、

　それに向けて行動することである。