互助組織 －KIZUNA－

－お金ではなく、絆を取り持つ仕組み－

今回は提言編。

高齢化社会というと、

多くの人は年金や医療費の問題を思い浮かべる。

だが本当に深刻なのは、

もっと身近な問題である。

独り身の高齢者が増えたとき、

病院に付き添う人がいない

保証人になってくれる人がいない

緊急連絡先がない

死後の手続きを任せる家族がいない

という問題が増加する。

これらはお金があっても

解決できない。

＜NHKクローズアップ現代＞

最近ＮＨＫでも

働いている元気な高齢者でさえ、

家族や身元引受人／保証人がいないと

住まい契約や入院ができないと特集があった。

・部屋が借りられない... どうする?単身者の住まい（9/16放送）

・身寄りがないとお断り!?単身者の医療がピンチ（10/6放送）

この問題は

ますます社会問題化しそうだ。

家族機能の空白

かつては家族や親族が担ってきた。

しかし、

未婚率の上昇

少子化

地方から都市への人口流出

によって、その前提は崩れつつある。

「家族がいること」が

当たり前ではない社会になる。

必要になるのは、新しい形のつながりだ。

モラリストはその一つとして、

互助組織 －KIZUNA－

という仕組みを提言する。🤔

互助組織 KIZUNA とは

5人程度で構成される

小規模な互助グループである。

目的は、

・病院付き添い

・保証人支援

・定期的な交流

・安否確認

・葬儀支援

・遺品整理支援

など。

簡単に言えば、

いままで家族が担っていた機能を、 

互助組織で補完する仕組みである。

個人で足りない信用を

組織で補うかたちだ。

想定するのは3つのスタイルだ。

スタンダード＜一般向け＞

【保証金3万円／月額3千円】

サポーターは置かず、 

メンバー同士の交流と相互支援を基本とする。

昔ながらの地域共同体に近い。

ハイスタンダード＜高所得向け＞

【保証金100万円程度／月額3万円】

専門サポーターが活動を支援し、 

交流拠点を運営する。

互助と専門支援を組み合わせるモデルである。

プレミアム＜富裕層向け＞

【保証金1000万円程度／月額30万円】

専属サポーターが中心となり、 

生活支援や終活支援まで行う。

互助組織というより、 

コミュニティ型ライフサポートサービスに近い。

なぜ必要なのか

この仕組みの価値は、 

身元引受人や保証人問題の解決だけではない。

互いに必要とされる存在ということに

価値がある。

定期的に人と関わることで、

・孤独死の防止

・引きこもりの予防

・地域交流の促進

・健康維持

にもつながる。

高齢者は

支えられるだけの存在ではない。

互いに支え合い、 

社会の担い手であり続けることができる。

こうした互助活動は、 

将来的に行政コストの削減にも

つながる可能性がある。

例えば、

地域活動ポイント

住民税の減額

活動補助金

などで

行政が支援することも考えられる。

公助だけでは限界がある。

だからこそ、

自助と公助の間を埋める

「共助」が重要になる。

終わりに

人口減少社会で価値を持つのは、 

資産だけではない。

最後に人を支えるのは、人である。

若い人の相談相手になることもできる。

地域の社会問題を支援することもできる。

自分より困っている人に

手を差し伸べることもできる。

自分でできることは自分で行う「自助」。

公的制度で支える「公助」。

そして、人と人が支え合う「共助」。

この三つの中で、

これからの日本に不足するのは、

「共助」であり、

どのように仕組化できるかがポイントだ。

その一つの形として

互助組織「KIZUNA」を提案したい。

年齢を重ねる上で、

孤立や孤独は最大の障害だ。

日本だからできる対策があるはずだ。

＜過去ブログ＞

・公務員と看護師の未来

・１５年後の未来

　

お金を貯めれば、それでいいのか。

──資産形成の「その先」を考える

いま、「お金を増やす」ことへの関心が、

これほど高まった時代はないかもしれない。

NISAをはじめよう。

インデックス投資をしよう。

老後に備えよう。

社会全体が、声高にそのメッセージが

強調されている。

間違いとは言わない。

むしろ正しい。

でも、その先のことを、

考えたことがあるだろうか。

お金を貯め終わったとき、

自分は社会に何をしているのか、と。

えんやす村で考えてみる

少しずつ、人が減っている。

100人いた村人が、やがて80人になる。

いわゆる「8がけ社会」である。

この80人で、

1日300個のパンをつくり、運び、売り、

社会を回さなければならない。

たとえばこんな内訳だとしよう。

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小麦などの原料をつくる人：10人

パン工場で働く人：10人

物流を担う人：10人

販売する人：10人

オフィスで働く人：20人

金融・投資で生活する人：20人

--------------------------------------------

想像してみてほしい。

農業をする人が足りなくなったら？

パンをつくる人が減ったら？

運ぶ人、売る人が足りなくなったら？

当然、パンの供給は減る。

でも、

パンを食べたい人の数は簡単には減らない。

すると、パンの値段は上がっていく。

インフレの到来だ。

ここで、厄介なことが起きる。

パンをつくる人、運ぶ人、売る人たち自身が、

「パンが高くて買えない」

という事態に陥るのだ。

一方で、

画面の前で金融資産を増やし続ける人たちは、

パンが高くなっても買い続けることができる。

投資は社会に必要な資金を供給する役割をもつ。

ただ、もし社会全体で

「生産するヒト」より、

「資産を持つヒト」ばかりが

増えたらどうなるか？

社会に最も不可欠な仕事をしている人が、

その仕事が生み出す

商品すら満足に買えなくなる。

これは、

8がけ社会が進んだ先に、十分起こりうる話だ。

「社会の役に立つ」とは何だろう

医師。看護師。介護士。

農家。漁師。建設作業員。物流ドライバー。

こうした仕事が社会の根幹を支えていることは、

間違いない。

誰もが認めるエッセンシャルワーカーである。

しかし、「社会の役に立つ」ことは

それだけではない。

企業を経営すること。

・人を育てること。

・新しい技術をつくること。

・未来の産業に投資すること。

・地域でお店を続け、灯りをともし続けること。

・税金をしっかりと負担すること。

・若い世代に経験や知恵を伝えること

・子育て／家族介護

・地域活動

・ボランティア

こうした営みもまた、社会を支える柱だ。

大切なのは、自分が持っている

時間・お金・知識・能力を使って、

「いま、社会に必要なものを生み出しているか」

その一点につきると思う。

「自分は何を買えるのか」ではなく、

「自分は社会に何を提供できるのか」。

お金の向こう側にいる人を見る

株価が上がる。

円安になる。

税金が上がる。

金利が上がる。

こうした日々のニュースに接していると、

私たちはどうしても

「お金」の動きばかりを目で追ってしまう。

しかし、突き詰めて言えば、

お金の向こう側には常に「人」がいる。

8がけ社会で本当に足りなくなるのは、

お金ではなく**「人」**だ。

資産形成は「目的」ではなく「手段」だ。

英語をマスターすることが目的ではなく、

その語学力で何をするかが本質であるように。

お金を貯めることが目的ではなく、

そのお金で、社会に何を返すかが、

本質なのだと思う。

金融資産を築くこと

――それ自体はもちろん大切だ。

でも、それが実現できたとき、

自分は社会に対してどういう貢献ができるのか。

そこまでセットで考えておきたい。

だとすれば、問いはシンプルだ。

あなたは、

その「生み出すヒト」の側にいるか。 

　

マンションは、さらに上がる？

マンション価格は、

これからさらに高くなるのではないか。

モラリストはそう予測している。

もちろん、「必ず上がる」

と言っているわけではない。

金利が急上昇すれば、

住宅ローンを組める人は減る。

景気が悪化すれば、買い手も減る。

人口減少も長期的には住宅需要を押し下げる。

「さすがにマンション価格は頭打ちでしょ」

と一見👀思えそうだが、

さらなる上昇予測の理由は大きく3つある。

① 土地が買えなくなっている

まずは、土地だ。

15年前なら、

「駅から徒歩数分なのに、

　こんなに広い土地が残っている」

という場所が、まだあった。

中古車販売店だったり、

大きな駐車場だったり、

古い工場だったり。

失われた30年と言われた不景気の中、

手放すヒトはたくさんいたが

デフレ基調で買い手は不在だった。

デベロッパーはそうした土地を買って、

マンションを建て、バンバン供給してきた。

だが、

今は状況がまったく違う。

駅に近い土地には、

マンションだけではなく、

ホテル、オフィス、商業施設もライバルだ。

マンション同士だけで

土地を奪い合っているわけではない。

デベロッパーが駅チカで

どうしても欲しい土地なら、

絶好調のビジネスホテル勢に

競り勝たなくてならない。

② 「作る人」が減っている

2つ目は、建設業の担い手不足だ。

国土交通省によれば、

建設技能者は、

60歳以上が約4分の1。

29歳以下は約12％。

将来の担い手確保を「急務」とされている。

土地があっても、お金があっても、

建物を作る人が足りなくなる。

ここが大きい。

しかも、建設業はマンションだけを

作っているわけではない。

工場も作る。

物流施設も作る。

データセンターも作る。

オフィスも作る。

インフラも作る。

限られた建設労働力を、

いろいろな用途で奪い合う。

作り手が少なくなれば、

労務費にも上昇圧力がかかる。

土地が高い。

材料も高い。

人件費も高い。

ゼネコンのマンション原価は、

下がる要素がいまのところない。

③ 「買える人」が価格を押し上げる

3つ目は、買い手側の変化だ。

ここが少し面白い。

マンション価格は、

「原価＋利益」

だけで決まっているわけではない。

デベロッパーにとって重要なのは、

「この価格で買える人が、

　どれくらいいるのか」である。

例えば、

世帯年収の上昇や

住宅ローン期間の長期化によって、

6,000万円まで借りられる人が増えたら、

市場で成立する価格帯も変わってくる。

夫婦2人の収入でペアローンを組み、

さらに親から援助を受ける。

すると、以前は

「富裕層しか買えない価格帯」が

「一部のパワーカップルなら

　手が届く価格帯」

に変わる。

デベロッパーにとって

即日完売は値付けの見込みが甘すぎで

1年以上売れ残りがあるのも戦略ミスだ。

マンションが完成した段階で

売り切ったがベストプライスなのだ。

つまり

「買える人がいる限り、

　駅チカマンション価格は上がる」

ということだ。

ここまで

新築マンションの価格が上がる理由と

新築供給減によって

駅チカマンションの中古価格が

下がりにくい要因を示した。

もうひとつ

忘れてはいけないことがある。

物価上昇だ。

仮に年間2％の物価上昇が続いたとする。

10年では、

約1.22倍。

14年では、

約1.32倍。

つまり、

2026年に5,000万円だったものが、

2040年も5,000万円なら

実質3割値下げしたことと同義になる。

10年後も同価格で提供されることは

今のインフレの環境下では考えにくい。

マンションはずっと上がるのか？

ここは注意が必要だ。

むしろ、

マンションは二極化する

と考えている。

人口が減れば、

すべてのマンションの価値が

上がるわけではない。　

駅から遠い。

買い物が不便。

人口が減っている。

建物が古い。

管理状態が悪い。

こうした物件には、価格下落の圧力がかかる。

一方で、

駅に近い。

交通が便利。

病院や商業施設がある。

再開発が進む。

仕事が集まる。

人が集まり続ける。

こうした場所では、人口減少そのものが、

逆に集中を生む可能性がある。

二極化される中、

都心・駅チカのマンションが

さらに上がると予測する理由は ↑ だ。

〈えんやす村の例〉

100人の村が80人になった。

では、

村全体が均等に20人減るのか。

そうとは限らない。

山間部から20人減る。

郊外からさらに減る。

そして駅前に人が残る。

すると、100人→80人

になったのに、

駅前だけは人が減らない。

むしろ、

人・店・病院・学校・交通・お金が、

そこに集まってくる。

最後に

人口8がけ社会では、

「どこにでも住める」時代から、

「人が残る場所を選ぶ」

時代へ変わっていく。

マンションの価値は

単に建物・設備の仕様など、

物理的な条件だけでは決まらない。

どれだけ利便性が残るのか？

その建物周辺に、人が集まり続けるのか？

8がけ社会では、

このファクターがより重要になってくる。