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日中両国で実施した共同世論調査の結果。相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。
日本と中国で渦巻く反日・反中感情。
アメリカ政府の意向で
日本の政策や世論が誘導されていると
考えると、腹落ちすることがある。
アメリカの国内経済はサービス業が中心で、
鉄も半導体も造船も
いまや中国が世界首位である。
（アメリカの製造業は空洞化している。）
人件費が高く、細かいモノづくりに
向かないアメリカは、
ＩＴや金融が得意で、金も稼げるので、
その道をまい進してきた。
諸外国がアメリカに工場を作るのは
アメリカで製品を売るためという
政治上の都合に過ぎない。
いざ米中の直接対決になれば、
鉄やドローンは中国が作っているし、
人口も４倍以上いる。
ここ10年でかなり分が悪くなってきた。
覇権を脅かされる恐怖感をもった
アメリカは同盟国も焚きつけて、
中国脅威のプロパガンダをはじめ、
封じ込め戦略を2017年頃から始める。
日本の製造業は
大切なアメリカ側の資産と見ており、
円安容認も製造業優位を保つ施策だ。
アメリカの懸念は"日本の少子化"。
日本の移民政策を進めたい。
岸田前首相はその意向もあり、
特定技能２号（２分野→１１分野）
の法案を進めた。
地政学上の合理性で考えると
陰謀というより、これらの政策は
誰が米国大統領でも、
同じ結論に達するだろう。
ちなみにアメリカにとっての
イスラエルの重要度は
日本とは天と地ほど違う。
イスラエルはユダヤ系アメリカ人の
精神的な母国であり、
日本は対中国の最前線防波堤に過ぎない。
台湾有事では日本は最前線基地になり、
場合によっては戦場にもなりうる。
どちらかと言えば、ウクライナに近い存在だ。
そこをはき違えて、
日米同盟は”日本の盾🛡️”と思い込んでいると、
アメリカ都合の有事の際に
日本が”アメリカの盾😱”だったと
気づかされるだろう。
マスコミ報道はバイアスをもたらす。
アメリカや中国・ロシアに対して、
違う視点を得るには
海外文献やサイトから
情報収集をすることが有効だ。
英語など多言語のリソースから
地政学の情報を収集し、
咀嚼する能力が今後大切になる。
